8月ラジオオフトーク【フォートナイト紛争は戦争の始まり?】

今月のラジオでは、意識の焦点化による。
隙について話しています。

やはりピンチになると目の前にのことにばかり意識が行きがちになり
後手に回ります。コロナ禍の影響を今振り返ってそう思う事はありませんか。

目の前の状況に対処するあまり今まで見てきた社会の状況が
一時的に見えなくなる状況です。

するとその状況を少しでも客観的に見えていた人達が
つけいるように動く時があります。

ラジキタ

注意すべきこと

冷静になりましょう。
コロナ禍でまずい状況だとしても全体を見る習慣をつけましょう。
何故そのような必要があるかですが、それがまた日本に押し寄せる波となって
自分達に襲いかかってくる可能性があるからです。

備えるべきこと

周囲の声に影響されない事です。
周囲の声が正しいという集団心理に負けてはいけません。

自身の整理した情報の中で正しさを見出していく必要があります。
何故なら、大衆の声は誘導されている可能性が高く

革命や争い、基本的な戦略は大衆の意志を束ねるところから始まります。

政治カードを常に集めている

カードとは政治に影響を与えることのできる材料です。
スクープだけではありません。

選挙前や選挙中などでも行われている可能性があります。
ライバル政党を糾弾するために、スキャンダルを出すことです。

新政権の発足3ヶ月以内に沢山政治スキャンダルが持ち上げられたりするのは
ライバル政党などの攻撃の可能性があります。

スキャンダルのタイミングを考えてください。
そのスキャンダルの実際の発生タイミングと
実際に目にする時のタイミングの違いです。

このタイミングの違いを考えると
スキャンダルの情報は事前に掴んでいると考えるのがベターでしょう。

そしてスキャンダルを表に出すタイミングを誰かが握っている。
そのスキャンダルが一番効果を発揮するタイミングを狙ってカードとして持っておく。

このように勘ぐっておきましょう。
陰謀論に繋げたいわけではありません。
正しいかどうかも分かりません。

ですが前後関係、政治のやりとりを想像しておくと
自分自身の選択を迫られる時に役立つのでそのような想像を
張り巡らせておくのが大事だと言いたいのです。

国内でもあると想定するのならば
国際関係ならば当然行われていると判断して良いでしょう。(スパイなどもいますし)

フォートナイト紛争

エピックゲームスというゲームプラットフォームと
Appleの訴訟が話題になっています。

内容はアプリの利用手数料に基づく訴訟なのですが
どちらに問題があるのかではありません。

気になっているのはエピックゲームスがAppleに使っている戦術です。

構図としてはAppleが圧倒的優勢にある立場にあり
エピックゲームスは完全なる劣勢な立場にあります。

※ プラットフォームパワーや法的な関係性などを鑑みて

劣勢なエピックゲームスですが面白いところは
劣勢ながらフォートナイトのゲームユーザー、ファンという支持を楯に
Appleと戦う構図にしている点です。

ゲームユーザーやファン全員がエピックゲームスに味方すれば
アップルの巨大プラットフォームAppStoreに勝てる構想を描いている
エピックゲームスの電撃戦です。

プラットフォームパワーと弱点

プラットフォームは利用者に支えられています。
プラットフォームのパワーはそのまま利用者の数です。
内部の手数料やマージンではありません。

利用者が国内や世界でどの程度シェアがあるかの方が価値があります。
シェア率こそがプラットフォームの金のなる幹なのですから。

ですが利用者を獲得するためには価値を感じる
コンテンツやサービスがなければ成り立ちません。

エピックゲームスは「フォートナイト」利用者というパワーを逆手にとり
Apple領地内の略奪型革命戦略を仕掛けている構図になっています。

戦争におけるベースパワー

戦争において最も大切なのは大多数の支持(世論)です。
その次にあるのが国内の資源になります。

なぜなら、大多数の支持がなければ物事が動かないからです。
争いで最も重要なのは外ではなく内側です。

支持を集め続けることが最優先で、その次ぎに結果を出すことになります。

フォートナイトの影にある中国

親元のエピックゲームスにはTencentという
中国の資本が入っておりTencentはエピックゲームスの40%の株を所有しています。

そのためTencentの影響力は大きいことは確かです。
今回の訴訟にTencentの意向がどこまで働いているかは不明です。
しかし、その先にいる中国という
大国がいることも想定しておく必要があると思います。

現在の米中関係を鑑みても、プレッシャーをかけ合っている状態です。
そしてインターネット戦争、経済戦争という
目に見えない戦争が繰り広げられているという事を鑑みれば
この動きも一つの作戦かもしれません。

何故ならプラットフォームにダメージを与えるという事は
プラットフォーム所在国の国力に打撃を与えることと同じなのですから。

※ それぞれ租税回避スキームがあるため直接大打撃は与える事はない
※ 株価低下による国益の損失や在職員、サプライヤーへの不安増大による心理戦術としては有効として

次ぎに備える

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