2026年に気になった話題といえば、Getty Imagesのチャプター11申請ではないでしょうか。
「ゲッティが破産した」。そう聞いて、生成AIがついにストックフォトを飲み込んだのだと感じた人も多いと思います。私もその一人でした。
けれど調べてみると、そのイメージはかなり的外れでした。
今回は、このニュースの中身から、動画クリエイターの明日について考えてみたいと思います。
正直に言えば、このニュースを見たときは非常に驚きました。
写真や動画素材を扱う業界の、いわば老舗中の老舗です。
自分たちの仕事とも地続きの会社が倒れたとなれば、他人事とは思えません。
「破産」は思ったほど重くなかった
まず、「破産」という言葉は少し間違いでした。
Getty Imagesが行ったのは、アメリカの連邦破産法第11条、いわゆるチャプター11と呼ばれる手続きです。
会社をたたむ清算ではなく、事業を続けながら立て直す再建型の手続きで、日本でいえば民事再生法や会社更生法に近い位置付けのものです。
しかも、チャプター11の中でも比較的ダメージの少ない進め方を選んでいます。
チャプター11には、実務上いくつかの進め方があります。
1、プレパッケージ（申請前に主要な債権者と再建計画の合意を済ませておく）
2、プレアレンジ（申請前に大筋だけ合意しておく）
3、フリーフォール（合意のないまま申請する）
4、363セール型（裁判所のもとで事業を売却する）
5、サブチャプターV（中小企業向けの簡易な手続き）
Getty Imagesが選んだのは、この中の1、プレパッケージです。
2026年10月12日に主要な債権者や大株主と再建計画の合意を結び、10月21日にデラウェア州の裁判所へ申請しました。
ゲッティ家と投資会社のKoch Equity Developmentが最大5億3,300万ドルを出資し、会社は非上場になって立て直しを図ります。
上場していた株式は無価値になりますが、営業はそのまま続き、写真を提供しているコントリビューターへの支払いも全額行われる計画だそうです。
日本で民事再生と聞くと、もう助からない大きな会社が身売りされていく、そんな暗いイメージがあるかもしれません。ですが、今回はかなり事情が違うようです。
この辺りは詳しくないですし、本筋からズレるのであまり書かないでおこうと思いますが、私たちが持っている「ニュースバリューのある言葉」ほど、実は中身は重くないということです。
冷静に考えてみれば、当たり前の話です。
見出しが躍るような波乱は、傍観者が喜ぶだけで、当事者にとって嬉しいものではありません。可能な限り波風が立たないのなら、それが一番というのが本音でしょう。
こんな当たり前が、破産の手続きにだってあるということです。
ゲッティを揺さぶったのは、AIより前のインターネット革命だった
では、なぜGetty Imagesはチャプター11という状況を選ばなければならなかったのか。
AIが台頭したことで、ストックフォトの価値が大きく揺らいだ。ついついそんなイメージを持ってしまいますが、蓋を開けてみると、どうもそういうことではなさそうです。
Getty Imagesは、ストックフォトの草分けともいえる歴史のある会社です。
特徴は高級路線。一点物の素材を、高い値段で売るビジネスモデルでした。
Getty Imagesとは
Getty Imagesは、写真や動画、音楽などの素材を企業やメディアに貸し出している会社です。
抱えている素材は4億7,700万点以上。世界最大級のストックフォトの会社として知られています。
始まりは1995年のロンドンです。
石油王ジャン・ポール・ゲティの孫にあたるマーク・ゲティと、ジョナサン・クラインの2人が立ち上げました。写真家が始めた会社ではなく、写真の会社を買い集めて大きくなっていった会社です。
最初に買収したのは、ロンドンのストックフォト大手「Tony Stone Images」。
1996年には、約1,500万点の歴史写真を持つ「Hulton Deutsch」のアーカイブも手に入れました。
本社がアメリカに移ったのは1999年のことです。
1998年にシアトルの「PhotoDisc」と合併し、売上の多くがアメリカで生まれるようになったことから、本社をロンドンからシアトルへ移しました。
業界を変えつつあったテクノロジーの近くにいたかったのも、理由の一つだったようです。
主な商材は、広告に使う高品質な写真と、スポーツや報道の写真です。
1997年には報道写真、1998年にはスポーツ写真の会社を買収し、現場で撮った「その瞬間」の写真を揃えていきました。
こうした素材を使ってきたのは、主に広告代理店やデザイン会社、そして新聞や雑誌などのニュースメディアです。
広告ではポスターや雑誌広告のビジュアルに、ニュースでは記事に添える報道写真として使われてきました。
使う期間や媒体を決めて、その都度ライセンス料を払う。
そうした高単価の取引が、ゲッティの稼ぎ頭でした。
ストックフォトの第一人者でありながら、高級品を扱う会社だった。それがGetty Imagesです。
ところが、インターネットの広がりとともに、ストックフォトの世界は大きく変わります。
昔は日本でも、写真や動画素材を使おうとすると、版権や利用契約を含めて膨大な金額を請求される世界がありました。年間で10万、20万といった、現実的とは言いにくい時代です。
それが今では、年額数万円や1点数千円で、いろいろな素材を使える世界になりました。
この「ストックフォトの革命」こそが、高級路線だったゲッティに大きなダメージを与え、改革を迫ることになったのだと思います。
インターネットによって、Shutterstockのような安価なライバルが台頭してきます。
ゲッティの株価は2005年の高値から2008年1月までに約8割も下落しました。
そこへ株式の約5％を買い集めた投資会社（Blum Capital）が現れ、経営の見直しを迫るようになります。いわゆる「物言う株主」です。
Shutterstockとは
Shutterstockは、2003年にアメリカで生まれたストックフォトのサービスです。
創業者のジョン・オリンジャーは写真家ではなく、プログラマーでした。
それまでも、ポップアップブロッカーや個人向けのファイアウォールなど、月額で使うソフトをネットで売る小さな会社をいくつも立ち上げてきた人物です。
始まりは、自分で撮りためた3万枚の写真をアップロードしたことでした。
そこで選んだのが、ソフトの販売で慣れていた月額制です。月49ドルから、何枚でもダウンロードできるという売り方でした。
1枚ごとに高い使用料を払うのが当たり前だった業界にとって、これは大きな変化でした。
写真を増やすために頼ったのが、世界中の写真家たちです。
プロだけでなく腕のいいアマチュアにも門戸を開き、ダウンロードされるたびに報酬を払う仕組みにしたことで、素材は一気に増えていきます。
2006年に57万点だった写真は、今では約2億点にまで膨らみました。
低価格と圧倒的な数で、幅広いユーザーに届ける。
この戦略で規模を広げたShutterstockは、2012年にニューヨーク証券取引所へ上場します。
2015年には、イギリスの報道写真の大手「Rex Features」を買収し、ゲッティが得意としてきた報道写真の分野にも乗り出しました。
歯車を狂わせたのは借金だった
株主の声に振り回されて、主体的な経営ができない。
その打開策として、ゲッティは2008年1月に「戦略的な選択肢の検討」を発表し、ゴールドマン・サックスを財務アドバイザーに迎えます。
そうして出てきた答えが、投資会社に買収されて上場をやめる道でした。2008年、投資会社のHellman & Friedmanが約24億ドルでGetty Imagesを買収し、非上場化します。
うるさい株主から逃れる代わりに、買収に使われた借金を会社が背負う形です。
株価の問題はあったものの、ストックフォトの経営自体は順調でした。
それなのに借金を背負ってしまったことが、大きく歯車を狂わせた原因の一つなのかなと思います。
その後、安価なサービスへの転換を進めて立て直したところで、ゲッティは別の投資会社へ売却されます。2012年、Carlyle Groupが約33億ドルで買収しました。
この買収も借金を使ったもので、高値掴みとも言える金額だったことから、ゲッティの借金はさらに膨らんでいきます。
2018年にはゲッティ家がCarlyleの持ち分を買い戻しますが、借金はそのまま引き継がれました。
そして2022年、SPAC（特別買収目的会社）との合併という形で再び上場します。
この上場もすっきりとはいかず、トラブルが雪だるま式に大きくなり、借金の利息に苦しむ状況が続いたようです。
皮肉なことに、2025年の売上高は約9億8,000万ドルと、30年の歴史で過去最高だったそうです。
事業は稼いでいるのに、借金の重さに耐えられない。これがゲッティの実情だったのだと思います。
最後の一手は、イギリスで止まった
そして、この状況を立て直す最後の一手として導き出されたのが、ライバルであるShutterstockとの合併でした。
2025年1月に合意したこの合併がうまくいかなかったことが、今回のチャプター11申請へとつながっていきます。
合併を止めたのは、イギリスの競争・市場庁（CMA）でした。
実はGetty ImagesもShutterstockもアメリカの会社です。なぜここでイギリスが出てくるのか、最初は不思議に思いました。
そもそも独占禁止法とは
独占禁止法とは、ひと言でいえば「市場の競争を守るための法律」です。
一つの会社が市場を独り占めすると、利用者にはほかの選択肢がなくなります。値上げをされても、サービスが悪くなっても、受け入れるしかありません。
そうならないように、強い会社どうしの合併や、ライバルを締め出すような商売のやり方に、国がブレーキをかける仕組みです。
日本では公正取引委員会が、この役目を担っています。
大事なのは、この審査が国ごとに行われるということです。
合併する会社がどこの国の会社でも、その国でサービスを売っていて、その国の利用者に影響が出るなら、その国の当局が審査に乗り出せます。
世界中でサービスを展開している会社ほど、たくさんの国の審査を通らなければならないわけです。
イギリスでこの役目を担っているのが、競争・市場庁（CMA）です。
日本でいう公正取引委員会のような役所で、イギリス国内の競争が損なわれないかを調べ、問題があれば合併に条件を付けたり、止めたりする権限を持っています。
ゲッティとShutterstockという二大巨頭が合併すれば、イギリスの報道機関が使う写真の仕入れ先が一本化されてしまう。CMAはそこを問題視しました。
2026年5月、CMAはShutterstockの報道写真（エディトリアル）部門を売却することを条件に合併を認めましたが、ゲッティはこれを受け入れず、6月末に合併を断念しました。
では、アメリカの2社が、なぜイギリスの判断をここまで重く受け止めなければならなかったのでしょうか。
広告の中心はイギリス・ロンドン
一つは、合併の仕組みそのものです。
イギリスで商売をしている以上、CMAの承認がなければ合併を完了できません。
条件を受け入れるか、合併をあきらめるか。ゲッティに残された道は、この2つしかありませんでした。
もう一つは、イギリスが広告と報道の世界で、今も大きな力を持っていることです。
世界最大の広告会社とされるWPPも、本社はロンドンにあります。ロンドンは、世界の広告ビジネスの中心地の一つなのです。
そして両社とも、イギリスのメディアと深く結びついています。
ゲッティはロンドンで生まれ、イギリスの歴史写真のアーカイブを抱えています。Shutterstockも、イギリスの報道写真の大手Rex Featuresを傘下に持っています。
CMAが売却を求めたShutterstockの報道写真部門には、このRex Featuresも含まれていました。
イギリスの報道機関にとって、二大巨頭の合併は、写真の仕入れ先が一つ減ることに直結していたわけです。
グローバルに事業を広げるほど、イギリスの顔を立てなければならない。
イギリスを無視した強引な合併は、最初から難しかったのだと思います。
それでもストックフォトは残り続ける
こうして見てくると、生成AIの台頭は、ゲッティの破産の決定打ではありませんでした。
確かに生成AIによって、ストックフォトのような需要は落ちていくと思います。ただ、残り続ける理由も当然あります。
特にGetty Imagesは、スポーツや時事、ニュースといった、生成AIが介入するとむしろ意味をなくす領域に強い力を持っています。
ニュースをディープフェイクのようなもので出してしまえば、そもそもの価値を毀損してしまいますよね。
生成AIと非常に相性が悪い領域です。
面白いことに、CMAが合併で一番気にしていたのも、まさにこの報道写真の部分でした。
レッドカーペットやスポーツ、速報ニュースの写真や映像。
そこでしか撮れない、その瞬間にしかないものの価値は、誰でもコンテンツを作れるようになったからこそ、これから際立ってくるのではないでしょうか。
それがすごくお金になるかというと、多分そういうことではないと思います。
ただ、時事やスポーツ、イベントの瞬間を捉えた素材は、これからも残っていくでしょう。
ストックフォト自体も、大手のAIの学習データとしての法人契約があるはずで、B2Bでの確実な収益も得られていくはずです。
データが集まれば集まるほど価値になる。そう考えれば、ストック業界は淘汰はされても、残り続けるのだと思います。
本当に怖いのは「分かった気」になること
本当に考えなければいけないのは、最初の見出しのほうです。
「ゲッティ」「破綻」という言葉を聞いただけで、生成AIの台頭と勝手に結びつけてしまい、「これから自分たちはかなりやばいんじゃないか」と思ってしまう。
業界が近いからこそ、なんとなく親和性があって、分かっているという先入観が働いていました。
でも調べてみたら、AIは確かに関係はあったけれど、最後の最後に少し関わったくらいのものでしかなかったのです。
近い領域のことほど、分かった気になってしまう。
その思い込みのせいで、ちゃんと調べずに強い見出しに踊らされている。
近い領域の人間だからこそ、踊る見出しに振り回されている私たちがいるのではないか。
気にしなければいけないのは、むしろそこだと思います。
見出しだけでネタを作って発信している人の言葉を、いくつか続けて受け取るだけで、そう思えてきてしまう。
私たちは、人間が作るハルシネーションに対してかなり脆弱です。
足下に近い情報こそ、経験などの先入観から、見出しのまま踊らされてしまう。
そこにリスクがあります。
動画クリエイターが触れているコンテンツや情報も、最近はインプレッションを稼ぐために味付けの濃いものが増えてきています。
だからこそ、今回のような先入観による思い込みで、間違った判断をしやすい。
近い領域だからこそフィルターが働かず、情報をそのまま受け入れてしまいやすい。そんなリスクがあると思いました。
作り手側にいるからと、安心してはいけないのだと改めて感じます。
分かった気になっていることの怖さを、胸に刻んでおきたい。
それが、Getty Imagesのニュースから受け取った今回の教訓です。
